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  • 2010.06.15 Tuesday
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平野官房長官 中井国家公安委員長を口頭で厳重注意(毎日新聞)

 平野博文官房長官は25日の記者会見で、中井国家公安委員長に対し「疑いを持たれるような行為は好ましくない」と口頭で厳重注意したことを明らかにした。

 中井氏は同日の会見で「女性とは6年ぐらいの付き合い。掃除をしてもらっている。何も問題ない」と説明し「(辞任する考えは)全然ない。職務に精励する」と強調。鳩山由紀夫首相も記者団に「法令違反はないことは判明している」と問題視しない考えを示した。

 これに対し自民党の石破茂政調会長は静岡市の講演で「即刻辞めなければ国家のためにならない」と中井氏の辞任を要求した。【長野宏美】

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大洋薬品工場に業務停止命令=別サンプル提出、ミス発覚逃れる−岐阜県(時事通信)

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)大手の大洋薬品工業(名古屋市中村区)が岐阜県高山市の工場で規格外の医薬品を製造した問題で、岐阜県は26日、薬事法違反(承認内容と異なる医薬品の製造)に当たるとして、同工場に医薬品製造の業務停止を命じた。処分期間は同日から9日間。
 同工場は出荷前の検査で規格外製品を発見できないまま出荷していたが、同薬品の製造責任者が意図的に別のサンプルを検査部門に提出し、ミス発覚を免れていたことも判明した。
 県薬務水道課によると、同工場は昨年2月に製造した胃潰瘍(かいよう)などの治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」について、誤って規格と異なる有効成分の分量を調合した。
 さらに、出荷判定試験時に、製造ラインの責任者がミス発覚を逃れるため、意図的に別のサンプルを品質を管理する部門に提出。間違いが発見されないまま、計約286万錠が全国約3000の医療機関と薬局に出荷された。健康被害の発生の報告はないという。
 自主回収は既に終了したが、大半は処方され、回収できたのは16%だけだったという。
 大洋薬品工業広報部の話 厳粛に受け止め深く反省するとともに、このような事故の起こらぬよう製造管理体制の強化と内部管理体制の徹底を実施していく。 

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ほかの駅でもケーブル点検=埼京線などの停電トラブル(時事通信)

 23日夜、JR埼京線新宿〜池袋間で停電が起き、同線と山手線、湘南新宿ラインが最長約3時間半にわたって運転を見合わせたトラブルで、JR東日本は24日、停電のきっかけになったとみられる駅庁舎の高速データ通信用ケーブルについて、ほかの個所には異常がないか点検を行った。
 同社によると、停電は、目白駅庁舎の外側に張ったケーブルが落下し、これを埼京線下り列車がはねたのがきっかけで発生したとみられる。
 ケーブルは埼京線に隣接する山手線の架線に絡まっており、これと前後して埼京線の停電が発生した。
 埼京線は、ケーブルをはねた直後は電気がついていたが、まず上り線が停電。その後、むき出しでケーブルをはねた下り線も停電した。山手線は停電しなかったが、埼京線が、周辺を走行する列車に異常を知らせる「防護無線」を発信したため、停止したという。
 埼京線が停電したこととケーブルをはねたことの因果関係は判明しておらず、同社が原因を調べている。 

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<殺人未遂>看護師を再逮捕へ 高濃度インスリン投与の疑い(毎日新聞)

 京都大病院の入院患者が高濃度インスリンによる低血糖発作を起こした事件で、この患者にインスリンを投与した疑いが強まったとして、京都府警捜査1課は近く、担当看護師の木原美穂容疑者(24)=公電磁的記録不正作出容疑などで逮捕=を殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、同容疑者は調べに投与をほのめかす供述をしているという。

 木原容疑者は昨年11月14〜16日、循環器内科で女性患者(94)の病状が急変した際、容体の安定を装い看護記録に虚偽の血糖値を記載したとして逮捕された。その後の調べで、急変の前に同容疑者がインスリンを故意に投与した疑いが強まったという。

 木原容疑者は逮捕前の病院の調査に「低血糖を起こすようなことをした覚えはない」と話したとされ、府警は投与の方法や動機を調べている。【田辺佑介、古屋敷尚子】

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 漫画やアニメなどで18歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの3会派は18日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。

 改正案は19日の都議会総務委員会で採決予定だが、3会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。

 改正案は「ランドセルを持っている」など18歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、18歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦(ごうかん)など著しく社会規範に反する行為」を描写したものは、18未満への販売や貸し出しを禁じる不健全図書等の指定対象にするとしている。

 また、児童ポルノの所持については「何人もみだりに所持しない責務を有する」との単純所持規制を盛り込んだ。罰則はない。

 改正案に対し「創作活動に行政の恣意(しい)的な介入を招く」などと著名な漫画家らが反対意見を表明。16、17の両日に都議会局に寄せられた意見メールは約4000件に上ったが、反対意見のほうが多かった。

 18日の総務委では3会派から「改正案は拙速だ」などの主張が相次いだ。自民、公明両党は「悪質な漫画を子供に見せるべきでないというのは普通の感覚だ」などと改正案を支持した。【鮎川耕史、真野森作】

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<ソメイヨシノ>福岡で開花…陽気に誘われ(毎日新聞)

 福岡管区気象台は14日、福岡市で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。10日に開花した高知市に続き、全国2番目の早さ。平年より12日早く、昨年より1日遅かった。満開は21日ごろとなる見込みだ。

 気象台によると、この日の福岡市の最高気温は17.2度で、平年を3.4度上回った。福岡地方では2月から暖かい陽気が続き、同月下旬の平均気温は12.9度(平年6.9度)を記録。今月に入ってからも、列島が寒気に覆われた数日間を除いて平年値を超える日が続いていた。【門田陽介】

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両陛下、愛子さまに気遣い…関係児童にも配慮(読売新聞)

 宮内庁東宮職は11日、学校生活への不安から十分に登校できない状況が続いている皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)について、野村一成・東宮大夫が天皇、皇后両陛下に一連の事情を報告したと発表した。

 その際、両陛下からは、ご夫妻と愛子さまへの気遣いとともに、学校や関係する児童らに対しても、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」とのお言葉があったことを明らかにした。

 東宮職では、両陛下との面会内容をアフリカ訪問中の皇太子さまにも報告。両陛下の考えもふまえ、学習院側とも協力して対応を進めるとしている。

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 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で13日未明に起きた火災では、認知症の入居者7人が犠牲となった。

 当直の職員はわずか1人だったうえ、スプリンクラーの設置義務もなく、広がる火の手に、なすすべもなかった。施設でお互いを支え合いながら暮らしてきたお年寄りの突然の悲劇に、関係者らは言葉を失った。

 火災を通報したのは、職員の辻麻衣子さん(24)。約250メートル離れた交番に駆け込み、警官が不在だったため、中の電話を使って札幌北署に火事を知らせた。同署の関係者によると、「火事です! 火事です!」と、かなり取り乱した様子で話しており、警察が住所を聞いても、なかなか答えられなかったという。辻さんは、警察と同時に、自分の携帯電話で消防にも通報していた。

 関係者によると、「みらいとんでん」は2005年12月に開所。入所者は全員が認知症患者だった。1階の居間に自動給油式のストーブがあり、火災報知機は設置されていたという。

 日中は3、4人の介護ヘルパーが食事の介助などをし、夜間は職員1人が当直として、泊まり込みで勤務にあたる体制を取っている。厚生労働省の基準では、入居者が9人までの施設は、夜間の当直職員は1人でいいことになっている。近所の住民は「施設ができた頃、夜中に徘徊している入所者を、20歳ぐらいの女性職員が1人で捜し回っていたのを見た。今回も職員は若い女性1人だったと聞いており、管理が大変だったのではないか」と話す。現場の関係者も「入所者は歩行でさえ介助が必要な人が大半。火事が起きた時、1人で全員を避難させるのは難しいと思う」と話した。

 管理栄養士として施設に通っていた佐々木志津子さん(73)は、ニュースを聞き、現場に駆けつけた。「信じられない……。みんな食事をいつも完食してくれた。『おいしいよ』と笑ってくれたみなさんの顔を思い出すだけでつらい」と顔をこわばらせた。

 近くの病院に搬送された入居者の尚山道子さん(83)の家族は、尚山さんにけががないと聞いて、安堵した表情をみせたが、多数の犠牲者が出たことを聞くと「まさか、こんなことになるとは」と言葉少なだった。

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 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。

 また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

 岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって1991年以降、核が(日本に)持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。

 「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が1969年11月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】

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 政府は3日、行政刷新会議の民間議員として、吉川広和DOWAホールディングス会長(67)を充てる人事を内定した。京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏が、民間議員を辞任したのに伴う措置。吉川氏は同社社長などを経て06年10月から会長に就いており、昨年12月から内閣府参与(非常勤)を務めている。【影山哲也】

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